士業に特化した専門職の集客対策・コンサルティングなら私たちにおまかせください。

株式会社アミューズエージェンシー
士業特化コンサルティングであなたのビジネスを加速させます。

関連ニュース一覧 news

ネットで誤情報 トラブル相次ぐ

インターネット上にデマや誤情報が書き込まれ、トラブルになるケースが後を絶たない。今月上旬には共産党堺市議団の石谷泰子議員(44)が交流サイト「フェイスブック」の自身のページに大阪市職員が懲戒処分を受け自殺したとする誤情報と橋下徹大阪市長を批判する文章を掲載、橋下市長が猛反発する事態が起きている。専門家は「ネットでの発信力に酔った個人が裏付けのない情報を発信する危険な状態になっている」と警鐘を鳴らす。

橋下市長も「被害」
「僕は何もしていない。(職員は)自殺をしていない」。14日、橋下市長はこう憤りをあらわにした。矛先は共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に向かった。
「赤旗は(石谷議員を)追及していない。僕が逆のことをやったら、徹底的に追及する」
問題の書き込みは1日から3日まで掲載された。市営地下鉄の運転士が回送乗務中の喫煙で停職1年の懲戒処分を受けたことに触れ、運転士が自殺したと断定。「橋下の犠牲者が1人増えました」などと橋下市長を批判している。
石谷議員は「知人からもらった情報」としたが外部の指摘で誤りと気づき、書き込みを非公開に。さらに自身のホームページに「関係者に迷惑をかけた」と謝罪文を掲載したが、橋下市長は「僕に対しては謝らなくてもいいのか。普通なら損害賠償で大騒ぎする」と反発している。

一瞬にして拡散

実際に誤情報が大きな損害を伴うケースも。「ネットの掲示板に(容疑者は)お宅の息子と書いてある」。平成22年8月、札幌市で起きた女性2人の殺傷事件に絡み、静岡県内で小学校講師をしていた男がネットのブログに容疑者とは無関係の不動産会社を「実家」とする誤情報を書き、会社に問い合わせや抗議の電話が殺到した。
同社は無関係を訴えるためにネットの掲示板にメッセージを書き込んだり、地元向けの折り込み広告約20万枚も作ったりした。当時、同社関係者は産経新聞の取材に「デマが一瞬にして信じられる状況は恐ろしかった」と話した。

今年8月にはタレントのデヴィ夫人が大津市の中2男子生徒自殺に関するブログの記載をめぐり、兵庫県宝塚市の女性から「いじめの加害少年の母親と誤解されて名誉を傷つけられた」として訴訟を起こされた。

個人が事実曲解

インターネットの問題に詳しいITジャーナリストの井上トシユキ氏は「自分の発信力に酔った個人が増えており、根拠のない陰謀論、個人が事実を曲解した感想などが“正しい情報”のフリをして出回っている」と指摘する。
井上氏によると、実際にデマ情報の被害に巻き込まれた場合の対応策として、警察に被害届を出したり、訴訟を起こすことが挙げられる。またネット上ではデマ情報が書かれた掲示板やSNSの管理者・運営会社に削除要請を出すことも可能だが、ネット上では瞬時に情報が拡散していくため、効果は薄い。ネットの利用者がその情報に飽きるのを待つしかないのが実情という。
事実とデマの境界線が曖昧なネットの世界。井上氏は「読み手はメディアリテラシー(情報を評価、活用する能力)が求められる」としている。

(msn産経ニュース配信より抜粋)